緊急小口資金の借り方と必要書類

自治体から無金利で借りられる「緊急小口資金貸付」

至急でお金が必要になった場合、どのような対処方法があるでしょうか。

 

まずは公的な資金で補えるのであれば、それに越した事はありませんよね。
自分が住んでいる市やなどの自治体窓口へ行って、
生活資金の援助を求めることが出来る制度が、あるにはあります。

 

わかりやすい例で言うと、
生活保護であったり母子家庭・寡婦世帯など公的資金貸付などがそれにあたります。

 

それ以外にも社会福祉協議会が運営する「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。

 

この「生活福祉資金貸付制度」は、
簡単に言うと「お金がなくて困っている世帯が自立できるようにサポートするのための資金」で、
無金利または1.5%という非常に低金利でお金が借りられるという制度です。

 

生活福祉資金貸付制度は4種類に分けられています。

 

1.総合支援資金貸付
2.教育資支援資金貸付
3.福祉資金貸付
4.不動産担保型生活支援資金貸付

 

この中の福祉資金貸付は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に貸し付けられる資金で、
その中には一時的かつ緊急的な資金調達のための「緊急小口資金貸付」というものがあります。

 

この「緊急小口資金貸付」は借入限度額は10万円ですが、無金利で借り入れができます。

 

しかし、「緊急小口資金貸付」は誰でも利用できるものではなく、
ある一定の条件を満たした世帯のみが利用できる制度です。

 

「緊急小口資金貸付」の利用条件

「緊急小口資金貸付」の利用条件は、

 

1.低所得世帯である

 

2.緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況である

 

3.返済(償還)の見通しがある

 

4.現在の居住地に住民登録がある

 

5.生活保護世帯ではない(生活保護制度が優先されます)

 

6.母子世帯・寡婦世帯ではない(母子寡婦福祉資金貸付制度が優先されます)

 

・「緊急小口資金貸付」を受けるための理由

また、「緊急小口資金貸付」を受けるためには
「一時的に生活費に困窮した理由」が必要になってきます。この理由にも一定の条件が付されています。

 

  1. 医療費または介護費を支払ったことなどにより生活費が臨時的に必要になった
  2. 社会福祉施設等からの退出により、賃貸住宅の入居が必要になった場合に、

    敷金・礼金等の支払いで支出増え生活費が必要になった

  3. 給与などの盗難または紛失により生活費が必要になった

    (この場合は貸付限度額5万円になります)

  4. 会社からの解雇、休業等で収入が減り生活費が必要になった
  5. 初回給与支給までの生活費が必要

    (あくまでも初回給与支給まで。給与支給間の繋ぎの資金としては申請できません)

  6. 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要になった

    (支給が開始されると利用はできません)

  7. 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、

    公共料金を支払ったことにより生活費が必要になった

  8. 火災等の被災により生活費が必要になった
  9. 事故等により損害を受け支出増えてしまい生活費が必要になった

 

また、債務の返済に充てる目的に、この「緊急小口資金貸付」制度を利用する事はできません。

 

「緊急小口資金貸付」を運営している社会福祉協議会はお役所ですから、申請に必要な書類も膨大です。

 

・「緊急小口資金貸付」申請のための必要書類

 

@借入申込書(用紙は各自治体の窓口で取り寄せ)

 

A住民票の写し(世帯員全員分、発行後3ヶ月以内のもの)

 

B本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等) 
※単身者・居住1年未満の方は顔写真つきの書類が必要

 

C健康保険証

 

D借入申込者の世帯の収入証明(源泉徴収票の写しや確定申告書の写しなど) 
※生計中心者及びその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方の分が必要

 

E借用書(用紙は各自治体の窓口で取り寄せ)

 

F借入申込者の実印とその印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

 

G預金口座振替依頼書(用紙は各自治体の窓口で取り寄せ)
※通帳と口座お届け印が必要

 

H借入理由による確認書類 

 

「借入理由による確認書類」は借入理由に応じて必要な書類を提出する必要があります。

 

例えば、医療費の支払いにより臨時の生活費が必要で申請をする場合には、
医療費の領収書(1ヶ月以内のもの)が必要になってきます。

 

また初回給与支給までの生活費が必要で申請する場合には、雇用証明書の提出が必要で、
場合によっては社会福祉協議会から勤務先へ電話などの在籍確認をする場合もあります。

 

さらに、返済は最低でも8ヶ月以内に完了しなければならないという条件も付されています。

 

無金利で借り入れが可能な「緊急小口資金貸付」ですが、
やはりお役所仕事なので、かなりの手間がかかってしまうのが実情です。
また振込までに最短で5日かかるなど時間もかなりかかってしまいます
から、
このままだと今日にでもお金が必要な切羽詰った状況の人に「使えない」制度だともいえますので、
貸付の条件緩和などについては、今後早急に期待されるところだと思います。

 

 

「緊急小口資金貸付」と名前は「緊急」ではありますが、実際に緊急事態に陥った場合で、返済等の見通しがある場合には、
即日借り入れ出来るキャッシング利用もひとつの選択肢として有効なのかな、と思います。

 

公的な「緊急小口資金貸付」、私的な「即日借入キャッシング」、どちらにせよ、自分にあった借入の方法を見つけることが大切ですね。

 

急ぎのお金の悩みにきっと役に立つ【最短即日借入可能キャシング一覧】