自営業・個人事業主のキャッシング利用する際知っておきたいこと

自営業・個人事業主のキャッシング利用する際知っておきたいこと

一般的にサラリーマンに比べて、自営業者や個人事業主は
カードローンやキャッシングの審査が通りにくいと言われています。
給与という形で毎月決まった収入が見込めるサラリーマンに比べると、
自営業者や個人事業主は、収入が安定していない、と判断されがちなのです。

 

じゃあ、自営業者や個人事業主はカードローンやキャッシングでお金を借りる事ができないの?

 

そんな事はありません。
自営業者や個人事業主だってカードローンやキャッシングでお金を借りる事はできます。

 

しかし、サラリーマンに比べると収入が安定していない分、
自営業者や個人事業主がキャッシングやカードローンをする際には、
気をつけておかないといけない事や事業者用のローンの事など、
知っておいたほうが良いことがいくつかあります。

 

今回は、そんな
「自営業・個人事業主のキャッシング利用する際知っておきたいこと」のお話しをしていきましょう。

 

まず、そもそも何故、
自営業者や個人事業主がカードローンやキャッシングに頼らなければならないのか?

 

事業の為には必ず運転資金が必要になってきます。
仕入れのタイミングとお金が入ってくるタイミングが異なるため、
どうしても繋ぎ資金が必要になるのです。

 

運転資金の調達として一番いい方法は銀行に融資をお願いする方法です。
しかし、銀行の場合、事業資金の融資には審査に時間がかかり、
しかも昨今では審査内容が厳しくなっており、
自営業者や個人事業主が銀行からお金を借りる事はとても難しくなっているのです。

 

それでもどうしても即日でお金が必要になるケースはありますので、
そういった時にカードローンやキャッシングを利用するという訳です。

 

実は、原則としては、カードローンやキャッシングは
事業資金としては使ってはいけない事になっているのです。
カードローンやキャッシングは基本的には個人向けの無担保ローンなのです。

 

事業者は事業者用のローンを利用しなければならない事になっています。
その理由はカードローンやキャッシングと事業者ローンとでは審査の方法が異なるからです。
事業者ローンの方がより厳しい審査となっているのが通常です。

 

しかし、個人事業主の場合は事業用の資金と個人用の資金の区別は曖昧になっているが現状です。
ですから、カードローンやキャッシングを行う金融機関は
個人事業主からのキャッシングの申請の際には、通常よりも厳しい審査を行うことで対応をしています。

 

と言う事で、、個人と自営業者の審査の違い等を比べながら、
自営業者や個人事業主がキャッシングをする際に注意しておかなければならない点を見ていきましょう。

 

◆収入証明書

 

消費者金融では、借入希望金額が50万円以下であれば、
収入証明書が不要の場合が多いのですが、
自営業者や個人事業主の場合は借入希望金額に関わらず、必ず収入証明書が必要になってきます。

 

収入証明書も個人の場合は給与明細などで代用できますが、
自営業者や個人事業主の場合は、
公的機関が発行する「納税証明書」などの所得証明書が必要になりますので、
予め用意をしておきましょう。

 

◆在籍確認

 

審査の際に行われる在籍確認ですが、
個人の場合は書類で済ませられる場合があったり、
本人が不在であっても会社側に確認が取れれば審査は終わります。

 

しかし、自営業者や個人事業主の場合は必ず本人との電話確認が必要となりますので、
必ず金融機関の担当者から事業所に電話がかかってきます。

 

この場合の在籍確認とは事業を本当に行っているかどうかの確認ですから、
固定電話の番号が必要になります。
事業を携帯電話だけで行っている場合には審査に通りにくくなる可能性がありますのでご注意ください。

 

また、事業所が自宅の場合で、
家族にキャッシングの事を内緒にしている場合には、
自分が自宅にいる時間帯を指定して、電話をかけてもらうようにしましょう。

 

◆借入金額

 

貸金業法の総量規制が導入されてからは、
消費者金融からお金を借りる場合には、
年収の3分の1までしかお金を借りる事はできなくなりました。
自営業者や個人事業主で、極端な話、所得が0円申告の場合には、
消費者金融でお金を借りることはできないのです。

 

その場合には銀行のカードローンか、消費者金融の事業者ローンを利用しましょう。
この事業者ローンの事は、後ほど詳しく説明します。

 

◆事業年数

 

キャッシングの審査で一番重要になってくるのが「事業年数」です。
自営業者や個人事業主の場合でも5年以上
同じ事業をしているのであれば審査に受かる可能性はかなり高くなります。

 

個人事業主と企業の新入社員とではどちらがお金を借りやすいか、
となると、実は新入社員なのです。企業に勤めているという安心が得られるからなのです。

 

しかし、事業年数が浅い自営業者や個人事業主の方でも、
クレジットカードなどの延滞がないなどの実績があれば、
審査に通る可能性もありますので普段から気をつけるようにしましょう。

 

以上のように、自営業者や個人事業主がキャッシングで
お金を借りる場合には気をつけなければならない点があるので、
ポイントをしっかりと押さえておきましょう。

 

さて、先程も少しお話ししましたが、
総量規制により消費者金融からの借入限度額は年収の3分の1と定められています。
ですから申告が0円など所得の低い自営業者や個人事業主の場合には
総量規制の対象外のローンでなければお金を借りる事が出来ません。

 

◆総量規制の対象外のローン

 

総量規制の対象外のローンには、

 

・銀行のカードローン
・事業者向けローン

 

この2種類があります。

 

この中の事業者向けローンと言うのは、消費者金融が扱っているローンで、
事業者にお金を貸す場合には例外的に
総量規制の範囲を超えてお金を貸す事ができるというものです。

 

事業者向けに特別に行っている、総量規制の対象外の借入と言う事ですから、
当然事業主でなければ利用できません。
そのため申請の際には、「個人事業主」であることが条件になってきます。
申告の際に、青色申告で屋号を構えて事業を営んでいる方や、
白色申告をしている方という事になります。

 

また、借入の審査には確定申告書の写しの提出が必要であったり、
事業の内容の申請を求められる場合もあります。

 

しかし、これらの事は、事業主であれば、
それほど手間な事でも面倒な事でもないはずです。

 

銀行のカードローンでは申告の所得が低い場合には、
残念ながら高額の借り入れは期待できないのですが、
事業者ローンであれば、例外的に総量規制の対象外として
扱われているため、高額の借入も可能になってきます。

 

自営業者や個人事業主の方で、
高額の借入を必要としている方には、事業者ローンをおすすめします。

 

手元に資金がないために、ビジネスチャンスを掴めないのでは、事業をしている意味がなくなります。
そんな事にならないためにも、
「自営業・個人事業主のキャッシング利用する際知っておきたいこと」の
ポイントをしっかりと押さえて、ビジネスチャンスをモノにしましょう。

 

しかし、そうは言っても自営業者や個人事業主は
サラリーマンのように固定の収入が見込めるわけではありません。
返済可能な金額を想定し、返済計画をきちんと持った上で、利用することをおすすめします。